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【反響要約】NHKスペシャル…中国が未来の覇権を取る?その時世界はどうなる!?「アメリカVS中国 ”未来の覇権”争いが始まった」【2019年1月19日(土曜日)放送 NHK総合テレビ】


Nスペ「アメリカVS中国”未来の覇権”争いが始まった」

2019年1月19日(土曜日)放送の『NHKスペシャル』はアメリカと中国の間で始まった、ハイテク技術の主導権争いについて。米国からハイテク技術持って流出する若い中国人「海亀」…民間技術の中国軍への転用…ブロックチェーン技術によるドル無しの金融ネットワークなどなど、中国が着々と未来の覇権を取りに来ています…。

NHKスペシャル「アメリカVS中国…」番組データ

【放送日時(初回)】 2019年1月19日(土曜日)21:00~21:49
【放送局】 NHK総合テレビ
【番組タイトル】 NHKスペシャル「アメリカVS中国”未来の覇権”争いが始まった」
【語り】 豊原謙二郎 柴田祐規子

日本の情報はすでに中国企業の手のひらに!?

大阪にあるタクシー会社では、中国のAIシステムを活用して効率的に配車し客をとっていると言います。

タクシーを利用したい客のスマホからアプリを通じて配車する技術は中国発のものでした…。

信号の状態、天候、客層や金額、道路状況データなどのデータは全てが中国の北京にある巨大IT企業本社(滴滴=ディーディー=創業7年)に逐一送信されています…。

企業では世界430都市、5億人、1日3000万件もの膨大なデータを収集しAIで都市全体の15分先の未来までもコントロールする計画を進めているそうです。

ハイテク覇権…そして軍事覇権、金融覇権も中国へ?

近年中国は技術開発が目覚ましく、「AI」「5G(スマホの大容量高速通信)」「ドローン」「ハイエンドスマホ」「自動運転」など目覚ましい発展を遂げています。

その結果、これまでアメリカの巨大IT企業が握ってきた「ハイテク覇権」を揺るがし始めているのです。

このまま中国の技術が発展すれば、今後アメリカの「軍事覇権」や「金融覇権」も脅かしかねません。

アメリカは危機感を強め、急速な発展の裏にある「技術の盗用」について取り締まりを強化しました。

猛追する中国…わずか1年でレベル4の自動運転が?

自動運転技術は世界の産業構造を一変する重要なハイテク技術です。この自動運転技術の覇権をとることが出来れば、世界中の自動車企業にAIを提供し、巨額の利益を得られます。

NHKが取材したのはシンセンで自動運転技術を開発する「ロードスタードットAI」(コウ・リョウCEO=元テスラ技術者)。

シンセンではAIが自動運転する車が公道を走っています。その性能は150メートル先の信号を識別し、高速道路などの特定の場所に限り人に変わって自動運転が出来る「レベル4」の技術を持つと言います。

ここまでの開発期間はわずか1年!先行するグーグルやテスラを大幅にしのぐスピードです。

シリコンバレーの技術が「海亀」が中国へ?

シリコンバレーにはグーグルなど自動運転技術を最初に開発した企業の他に、中国の企業が60社以上に増えました。

シリコンバレーでハイテク技術を身につけた中国人は、退社して中国に帰りシンセンでその技術を活かしているのです。

ロードスタードットAIにも、元アップルの技術者がレーザーや画像技術を使う仕事を今中国にいる会社で応用していると証言していました。(※オリジナルの技術はそのままでは流用出来ないため、1から独自技術で開発しているとのこと)

こうしたシリコンバレーから中国に技術を持って帰ってくる技術者は「海亀(ハイグェイ)」と呼ばれているとのこと。

中国政府が「海亀」に手厚い支援を

中国政府はシリコンバレーから中国に帰ってきた海亀たちに手厚い支援を行っています。

投資会社は海亀たちには「いくら(金が)欲しい?」と聞くと、海亀が言うままの金額をどんどん貸し付けているような状況です。

中国のトップ習近平国家主席は今後30年で5Gなどのハイテク技術をアメリカを抜く世界トップレベルまで成長させたいとした「中国制造2025」計画を打ち出しました。

中国科学院自動化研究所の王飛躍さんによれば、「中国制造2025」計画を支える中心的な人材がまさに海亀だと言います。この5年でその数なんと200万人を超えました…。

アメリカの危機感…中国AIの軍事転用

アメリカ国防省防衛技術革新ユニット(アメリカ・シリコンバレー)。

アメリカ国防省のマイケル・ブラウン氏は将来は軍事的優位性までも中国に奪われてしまう恐れがあると警鐘を鳴らします。

それは中国政府が民間技術を軍事に活用する技術「軍民融合」を勧めているからです。

先月には中国版GPSを運用開始、AIを駆使した軍事用ドローンも開発しています。

何故か中国との結びつきを強めるアメリカベンチャー企業

アメリカ政府の危機感をよそに中国の投資家からの投資は増え続け、特にAIベンチャーの分野では5年で20倍以上の投資額に急成長を続けています。

アメリカのベンチャー企業もとにかくお金をどんどん出してくれる中国の投資家を大歓迎。お金を出してくれるならどの国でもかまわないという姿勢です。

アメリカ企業と中国企業の仲介人は「金を使って技術を奪っている…という批判があるのは解りますが、それだって”自由市場”の成り行きではないでしょうか…。」と話します。

「一帯一路」でアメリカも手を出せない新興国開発を!

中国は「一帯一路」計画でアフリカなどのアメリカが手を出しにくい新興国開発を推し進めています。

アリババグループのジャック・マー会長は画期的な国際送金システムを開発、中国のみならずフィリピンなどに3秒で送金が完了する仕組みを作り出しました。

これまで銀行を介してしか出来なかった送金をスマホだけで完了するようにしたのです。このシステムにはビットコインなどの仮想通貨で使われている「ブロックチェーン技術」が応用されました。

アリババの送金システムによって銀行口座を持たない出稼ぎ労働者をはじめとした消費者をアリババ経済圏に取り込んでいるのです。

アリペイHKのCEO陳さんは同様にインドネシアの出稼ぎ労働者など新興国をどんどん取り込む計画です。

ドルによる金融覇権に風穴をあける!!

アリババの送金システムはブロックチェーン技術を使い銀行システムを介さない独立した金融ネットワークを実現しました。

ドルは基軸通貨として世界の貿易の5割を占有しています。

ドルで行われる金融取引の情報はアメリカが掌握。アメリカ以外で行われた取引もドルで行う限りアメリカの金融機関を経由するのです…。

アメリカはドルの送金情報を通じてテロ組織や国際ルールを守らない資金の流れを把握できるのです。

既存の銀行ネットワークを介さないブロックチェーンは中国にとってドルによる金融覇権の影響を受けない新しいシステムになり得るのです。

「一帯一路」政策とブロックチェーン技術

中国政府がバックアップしているIT企業「太一クラウド(タイイチクラウド)」は高度なブロックチェーン技術を使って中東地域全域にドルを使わない金融ネットワークを作り出そうとしています。

特にカザフスタンはブロックチェーン技術に意欲的。

カザフスタンは主力製品の「原油」がドルで取引されている事に不満を持っていて、ドルの変動によって景気が大きく揺さぶられるのです。

アメリカのドルが金融覇権を握っているせいで新興国は自国の資源を上手く活用できないと言います。もし中国政府が独立した金融のブロックチェーンネットワークを完成させれば非常に多くの金融政策が独自に可能になり中国が新興国の金の流れを把握しコントロール出来るようになってしまいます。

アメリカは中国がハイテク覇権を握れば世界のグローバリズムは終わると危機感を強めているのです。

米中の攻防が激しくなる中、日本はどんな未来を選択するのか…難しい判断に迫られています。

 

(※2019年1月19日(土曜日)放送『NHKスペシャル「アメリカVS中国”未来の覇権”争いが始まった」』より)

 

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