yonta64のテレビ番組ブログ

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楽天市場さんが、公正取引委員会からなんと「緊急停止命令」発動される…強制力はある?実は効果は無いのかも…


楽天さん、例の送料無料化問題で公取委より大なた振るわれた?

楽天市場が公正取引委員会の立場に反して送料無料化を「go!」していた問題で、先程公正取引委員会は、緊急停止命令を発令しました。

 

楽天市場の送料無料化問題とは?

楽天市場が2019年1月に送料を無料にすると宣言

2019年12月、3月18日から3980円以上の購入には楽天市場のシステムで強制的に送料が無料になるように変更すると通達

2020年2月、公正取引委員会が出店者から告発を受けて楽天本社を立ち入り調査

2020年2月13日、楽天社長の三木谷浩史さんは「公取委の優越的地位の濫用にはあたらない」とゴーを出す

2020年2月28日、公正取引委員会は、楽天に対して緊急停止命令を出すよう、東京地裁に申し立てをする(←今ココ)

 

緊急停止命令とは何なのか?強制力は?効果は?

緊急停止命令とは、独占禁止法に定める”緊急の”「行政処分」のこと。裁判所が最終的に判断して楽天に対してプランの停止を求めることが出来ます。

しかし、地裁が仮に緊急停止命令を出したとしても、楽天は過料30万円(以下)を支払えばプランを強行することは出来るため強制力はあまりないと考えてよいのかもしれません…。

ブランドイメージ低下がポイント?

楽天にとっては過料30万円はかなり安いため、強行することは容易でしょう。

三木谷浩史社長は、「公取委がなんといってもやる」のような姿勢をされていますので、送料無料プランは強行する可能性が高いかも。

それよりも今回の緊急停止という字面から受けるブランドイメージの破壊力のほうが決め手かもしれません。

強行すればお客さんは去りアマゾンへ…、さらに出店者もアマゾンに流れる一方でしょう…。

アマゾンと楽天市場…何が勝敗を分けているのか?

これは個人的に思うことなのですが、楽天市場は配送がバラバラでヨドバシのように自分で配送業者を選ぶことも出来ませんし、コンビニで手軽に受け取ることも事実上できません。

配送に関して統一されていず、わかり易くないし信頼性の低い配送業者に当たった場合には受け取りトラブルも多発します。配送がネックになって楽天で注文しないというひとも一定数いるのだと思います。

三木谷社長はこれらの配送問題”というネックを解消しようという取り組みは素晴らしいと思いますが、ちょっと強引過ぎたのかも…。

これは個人的な楽天市場への思いですが

いつでもどこでもどのお店でも統一された同じアプリでコンビニで受け取ったり、配送業者を柔軟に選べたり時間指定をきっちり確実に行う事がアマゾン以上に可能になれば送料はお店にまかせておいてもお客は買ってくれると考えます。

楽天市場緊急停止命令に対する反響ツイート

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