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反響要約 クローズアップ現代プラス(クロ現)「実は日本の秘密、全部知ってました…スノーデン未公開文書によりNSAの過去が丸裸に…」▽ゲスト:池上彰【2017-04-24(月)放送内容 NHK】

クローズアップ現代プラス「スノーデン未公開ファイルの衝撃」

24日に放送の「クローズアップ現代+」、スノーデン未公開ファイルの衝撃として、2013年にアメリカの元CIA「エドワード・スノーデン」が米極秘ファイルを公表したが、それは1部に過ぎなかった…。今回NHKは日本に関する未公開13ファイルを独自に入手。そこから解ったのはなんとアメリカが日本に対し「諜報活動」をしていたというNSAの記録だった…。

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クローズアップ現代プラス番組データ

【放送日時】 2017/04/24(月)夜10時(25分)
【放送局】 NHK総合
【番組副題】 アメリカに監視される日本~スノーデン未公開ファイルの衝撃
【キャスター】 武田真一 田中泉
【ゲスト】 池上彰(スノーデンやNSAに関する著述があり、日米の情報機関に詳しい)
【語り】 古谷徹

エドワード・スノーデンとは?

エドワード・スノーデンとは、2013年アメリカの諜報活動が市民のプライバシーを脅かすとして「スノーデンファイル」を暴露し、米当局に追われる身となった人物。

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当時NSAは、「Collect it all(=全てを収集する)」というスローガンのもと、電話やインターネット全ての情報を盗聴していた。その中には世界中の市民の電話やSNSのデータが含まれていた。

それが、エドワード・スノーデンにより暴露されたのだーー。

オバマ政権は、これを受け「一部行き過ぎた面があった」と事実を認め情報週活動の手法を一部見直している。

今回NHKは独自に「インターセプト」という団体がスノーデンから譲り受けたファイルを入手した。

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アメリカの諜報活動に日本が利用されている事実!?

スノーデンが公表した資料の内、2007年に書かれた沖縄の米軍基地に関する資料がある。

そこに通信施設の移転に関する事が書かれている。

沖縄のキャンプ・キンザーから、キャンプ・ハンセンに通信設備を移転する際に日本の費用を使って作業したと記されているもの。

NSAの目的は沖縄での諜報活動を維持し向上させるために日本からの財政支援を強化させ、高周波を使って傍受した情報をアメリカの本部などに転送させることにあったという。

この移転で使われた日本の税金はなんと約5億ドル。すで税金は投入されミッションは完了している。

さらに横田基地でも、諜報活動目的のため日本の税金が投入されている。その際の日本の負担額は660万ドル(その際の人件費全て日本の税金が使われた)。横田基地で日本が負担した情報機器はアフガニスタンアルカイダ攻撃でも活躍した。

NSA国家安全保障局は、この事実関係について「一切コメントしない」とし、日本の防衛省も「どのような性格の文章か承知していないためコメントは差し控えます」と回答した。

こうした米軍施設に日本の税金が使われる問題はないのか?

米国の軍事施設に日本のお金が投入されていることについて、問題はないのか?

中央大学総合政策学部、宮下紘准教授ーー。

「そうした事が本当に行われたとすれば、そのプロセスを全て明らかにした上で民主的な議論が必要だ」と語った。

大韓航空機撃墜事件(1983年)

さらに、日本とNSAの仲に亀裂が生じていた場面も記録されている。

1983年9月1日、大航空機がソビエトの領空に侵入。飛行機は撃墜され、日本人28人を含む乗客269人全員が死亡した。

当初ソビエトは関与を認めなかった。しかし日本の自衛隊が撃墜時の通信を全て傍受していたのが判明ーー。

その記録をアメリカのNSAが入手、日本に断り無く公表した経緯がある。

NSAの元分析官、カークウィー・ビーさんは通信ファイルを受け取った当時のことをはっきりと覚えていた。

また、防衛庁の情報本部元電波部長の、茂田忠良さんは「ソ連のやったことを証明するためとはいえ、無断で世界に傍受記録を公開されてしまうのは自衛隊の諜報活動の手の内を曝露されるのと同じで非常に困る。」と話した。

スタジオゲストとして登場した池上彰氏も、「日本のためでなく、アフガニスタンの戦争に使われた経費を日本が負担するということに対して違和感はある」と語る。

日本はアメリカと軍事協定を結んでいるが、現在「サードパーティ」と呼ばれ情報共有のレベルはそれほど高くない。

アメリカが日本を監視対象に?

2007年にIWC国際捕鯨委員会)総会でのことーー。

日本は世界から反対を受ける「商業捕鯨」の再開について作戦を練っていた。

当時水産症の漁業交渉官だった、森下丈二さんは反捕鯨国へのロビー活動などを行い、手応えを感じていた。

しかし、スノーデンファイルによれば日本のロビー活動は電話、ネット全て傍受され筒抜けになっていたことが書かれている…。

盗聴によって得られたファイルは、反捕鯨国の間で共有されていたことも明らかになった。

ニュージランドの元首相、ジェフリーパルマ氏も当時アメリカと同じ情報を共有していたことをNHKのインタビューで認めた。このことによって当時日本は反捕鯨国のプレッシャーに追い詰められていたという。

アメリカの諜報活動には制限はないと、トーマスドレイクさん(元NSA職員=アメリカの諜報活動に疑問を唱える一人)は証言する。

池上彰氏「日本も独自の情報収集活動を強化すべき?」

日本もしっかりした独自の情報収集活動を強化すべきだと、池上彰氏。

アメリカから情報をもらっているばかりの今の立場ではこうしてNSAが情報を収集していても、「アメリカから情報をもらっているのに日本は(情報機関がないため)情報を提供しないのか?」と言われどうしても立場が弱くなり、アメリカに対して強い姿勢で物が言えない。

もちろん、情報収集活動が正しく行われているか監視することが大切だがそろそろ日本も独自のしっかりとした情報収集活動を行うべきだと話した。

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クローズアップ現代+ツイッターでの反響は?

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