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反響要約 クローズアップ現代「お金が必要だ!銀行系カードローン急増のワケとは?」▽破産急増の現状を知る【2017年4月12日(水曜日)放送内容 NHK】

クローズアップ現代「銀行カードローン急増のワケ」

2017年4月12日(水曜日)に放送された「クローズアップ現代+」は、手軽さと安心が売りの「銀行カードローン」。しかしシニアも若者も破産が急増していると言う…。お金が必要だという人の受け皿になる一方で、その裏側に隠されたリスクや仕組み、今後についても紹介された。

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クローズアップ現代番組データ

【放送日時】 2017年4月12日(水曜日)よる10時(25分)
【放送局】 NHK総合
【副題】 若者もシニアも破産急増!?銀行カードローン
【司会】 武田真一
【アシスタント】 田中泉
【語り】 浅野真澄

ある50代シングルマザーの自己破産…

去年、ある50代のシングルマザーが多重債務に陥り自己破産した…。

借入額は、4社合計で250万円

女性の年収は200万円だった。借入額はそれを大幅に超えている。

きっかけは夫との離婚で引越し代などがかさみ、銀行カードローンで穴埋めしたのが始まりだった…。

消費者金融は怖いが、銀行は怖いイメージが無かった」という。

最初は毎月きちんと支払っていたが、息子が高校に進学するとさらにお金が必要になり、他の銀行からも借りるようになった。そのうち次々と借金を重ねるようになり、返済しても返済しても残金がなくならない状態になりついに自己破産することになった…。

銀行カードの利用目的は?

2013年のジャパンネット銀行調べによると、銀行カードローンの利用目的は…

  • 娯楽・交際費 … 48.3%
  • 生活費 … 42.2%
  • 車関連費 … 18.2%
  • 旅行費 … 12.7%
  • トラブル対応費・事故入院 … 12.6%
  • 他の金融機関への支払い … 10.6%
  • 教育費 … 10.0%

また、日弁連による調査では、「年収226万円の人に960万円を貸出」「無収入の人に170万円を貸出」「年収220万円の人に500万円を貸し出し」など銀行による過剰融資の実例もあったという。

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銀行過剰融資のカラクリとは?

長年多重債務問題に取り組む、宇都宮健児代表幹事(全国ヤミ金融・悪質金融対策会議)は、銀行カードローンによる過剰融資の案件が後を絶たないと警鐘をならす。

かつて消費者金融に勤めていたという男性が証言。

銀行はカードローンを出す時、実は単体でなく他の「消費者金融」と組んでいる。

消費者金融は審査専門のデーターとノウハウを持っていて、消費者金融の責任で審査。

もしもOKを出した利用者が返済不能に陥った場合には損失を銀行に全額負担する仕組み。

このため銀行側は一切リスク無くお金を貸し出すことが出来ると言う。

いっぽう、消費者金融側は「銀行が出しているローンだから…」という安心感によって多くの利用者が集まるため、たとえ一部の利用者が返済不能になっても全体として儲けがある。

総量規制は「銀行」適用外!?

そもそも銀行ローンが盛んになったのは、今から10年以上前の消費者金融問題と深くつながっている…。

10年前高金利、過剰融資、過酷な取り立てが問題となり、2006年に「貸金業法改正」が行われた。

さらに、2010年には総量規制が導入され「収入の3分の1を超える融資」はできなくなる。

ただし、総量規制が適用されるのは消費者金融だけで銀行には適用されない。

そこで消費者金融は、銀行と提携し「銀行の看板を借りて」お金を貸すことに…。

その後2015年にはカードローン残高は消費者金融を抜き、2016年に再び自己破産者が増えている。

スタジオゲストの宇都宮健児 弁護士も、2006年の貸金業法改正当時にはこうした事態になるとは全く予想もつかなかったと語る。

そこで日弁連は、「銀行の適切な審査体制の確立」や「銀行へも総量規制をかける」ことを提言中だと言う。

また同じくスタジオゲストの明治大学准教授の飯田泰之さんは「急場の資金が必要」「知り合いにいいにくいお金」を借りる窓口を塞がないために今しっかりとした制度を作る”曲がり角”に立っているのではないかと語った。

リボルビング払いの落とし穴とは?

経済ジャーナリストの荻原博子さんがVTRに登場。

荻原博子さんは、リボルビング払いに注意をうながす。

リボルビング払いにすれば、借金50万円を利率14%、毎月1万円返済したとすると、6年かけて借りた額の約半分の25万円も返済しなくてはならず。50万円が総額75万4720円になってしまうという。

トータルの返済額は思わぬ高額となってしまう。しかもリボルビング払いで借り続けると借金は増えているのに支払いは一定になるため知らない間に雪だるま式に借金は増えてしまい返済はいつまでも続くように…。

地方銀行員の銀行内部からの話

その地方銀行では、銀行顧客の中からお金に困っていそうな人を割り出して消費者ローンの電話営業をかけていたという。一方で企業融資の審査は全く通らず儲けが高いカードローンに集中していた。

銀行側から「審査を甘くして」との打診が?

また、別の元消費者金融の審査担当の女性は複数の銀行から「一人でも多く審査を通してほしい」と異例の打診があったと話す。

おそらく返せないだろうという利用者にもOKを出していたという。

消費者ローンを収益の柱とする銀行も…

現在多くの銀行が消費者ローンを「利益の柱」として有力視しているという。

例えば…

  • 大手銀行A … 50%がローンの収益
  • 大手銀行B … 8%が〃
  • 地方銀行A … 18%が〃
  • 地方銀行B … 10%が〃

などとなっている。(マネックス証券 大槻氏調べ)

その理由としては、マイナス金利導入などの超低金利政策によって「国債の運用がダメになった」「企業融資も伸びない」など今までの収益の柱が維持できなくなり、銀行はローン事業にシフトしていったという…。

全国銀行協会金融庁の対策とは?

こうした事態を受け、全国銀行協会金融庁は以下のような対策を提案していると言う。

全国銀行協会の対策…

  • 融資にあたっては利用者の収入などをチェックし返済能力を正確に把握する
  • 過剰な寡し入れを促すような広告や宣伝を行わない

金融庁に関しては…

  • 全銀協の取り組みを見守りたい
  • 現段階で銀行に「総量規制」などを導入することは考えていない

と答えていると言う。宇都宮健児さん(弁護士)は、やはり「銀行にも総量規制を導入したほうが良い」と語る。

エコノミスト飯田泰之さんは、「現在の状況が続くと銀行カードローンの利用者獲得競争はやがて激しくなり、金利を下げたり、よりリスクの高い人への貸出して利ざやを稼ぐことになる。こうしたことが明白にわかっているであるから、特に地方銀行は(地域の特色を活かし)もう一度リスクをとって新しい企業の事業にお金を貸し出し日本経済を引っ張るべきだ。それが出来た銀行は残るし、出来ない銀行は淘汰されるだろう。」と語った。

いま現在返済に今困っている人はどうすればよいか?

では今現在、お金が必要だ。生活に困っている…という人はどうすればよいのか?

宇都宮弁護士は、「生活福祉資金貸付制度」という制度があり、この制度では「保証人が付けば金利がゼロ」「保証人が居ない場合は、年1.5%で借りれる」。

www.mhlw.go.jp

返済が困難になったらできるだけ早く「弁護士会」「法テラス」などに相談することが大切だと語った。

また、国は金融ではなく社会保障制度でカバーする政策も大切だと言う。

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クローズアップ現代反響ツイート

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