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yonta64のテレビ番組ブログ

テレビ番組を見ながら興味のある内容を記憶。ガッテン、モヤさま、etc。放送後の反響ツイートなどを紹介しています

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まとめ NHKクローズアップ現代 「映り過ぎるスマホ写真で指紋が盗まれ指紋認証をパス?」▽監視社会の自己防衛策や既に導入されている最新顔認証システムについて【2017年4月5日(水曜日)放送内容】

クローズアップ現代+スマホ写真で指紋が盗まれる?」

2017年4月5日(水曜日)に放送された「クローズアップ現代+」にて、SNSなどでシェアした写真から指紋がコピーされ、コピーした指紋で指紋認証をパスすることが実験で証明された…。これを防ぐにはどうすれば良いのか?

また、年々画質が高精細になる映像技術。監視カメラも高精細に対応しており駅などにやってくる大勢の顔を一気に判別、注意人物を発見するシステムも開発されている。”映りすぎ社会”のリスクを検証する…。

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クローズアップ現代番組データ

【放送日時】 2017年4月5日(水曜日)22時(30分)
【放送局】 NHK総合
【番組副題】 スマホで指紋が盗まれる?”映りすぎ社会”到来! 
【出演】 武田真一 田中泉
【スタジオゲスト】 森川亮(元LINE社長 現・C CHANNNEL社長) 星周一郎さん(首都大学東京教授)
【語り】 古谷徹

徳島県警「被害者の眼に映った犯人の顔!」

徳島県警では、ある犯罪事件。

なんと犯人が撮影した被害者の顔写真に犯人の顔が映っていたのが決め手となったという。

事件を担当した鑑識課の、浪花孝一さん(写真係長)が説明した。

容疑者の男が持っていたスマホ。撮影した写真の中には被害者の顔写真も撮影されていた。

カメラが高精細だったため、その瞳を拡大して画像処理すると加害者の顔が映っていた。

顔の細さ、髪の分け方、背景の場所など証拠として十分に取り上げられると、秋山博康次長(当時・徳島県警鑑識課)。

鮮明なスマホ写真には落とし穴が?

鮮明なスマホ写真には思わぬ落とし穴もある。

ドイツで先月開催された「国際情報通信見本市」。安倍首相など各国の要人が見学に来ていた。

そこで公開されていたのが、「国際情報学研究所」の越前功教授の「スマホのピース写真から指紋が盗むことは可能だ…」という展示。

NHKの田中泉が国立情報学研究所(東京千代田区)を訪れた。

番組ディレクターがピースした写真をiPhoneで撮影。その指紋を使ってニセの指を製作、なんとその指を使えば指紋認証をパスすることが解った。

市販の機械を使えば1時間で製作できるという。越前教授も今回初めての実験だった。

生体認証システムはいったん漏れると変更が効かない。今後増える生体認証システムについて取扱には慎重にならなくてはならないと言う。

高解像度化時代の自己防衛策は?

高解像度化されるスマホカメラなどの「映りすぎ」リスク。

対策はどのようにすればよいのか?

  1. 手や指のアップの撮影は避ける … 近づきすぎない
  2. 写真を共有する際は画質を下げる … ラインやSNSではアップロード時に自動的に画質を下げる設定がされている。(オリジナル画像をアップロードしない)
  3. 特殊な樹脂で指紋を隠す … 越前教授は指紋を隠す特殊樹脂を開発中

セキュリティーショー2017

東京、有明で先月開催された「セキュリティーショー2017」。

様々な最新の防犯器機が展示されている。

東京オリンピックを控え、特に注目されているのがスタジアムや空港の群衆から顔写真を一斉に取得し「要注意人物」を割り出すカメラシステムだった。

ブラックリストを登録しておくと人工知能によって不審者を瞬時に割り出せる。

さらに、アメリカロサンゼルスではNASAの研究員、岩下友美さんが開発する「影で人物の特徴を捉えるシステム」が紹介された。

人の歩き方には特徴があり(歩容認証・ほようにんしょう)、この歩き方を記録することで人物の特定ができると言う。

上空から飛行船などで個人を識別できる。

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万引き対策強化国際会議2017

「万引き対策強化国際会議2017」は、深刻な万引き被害に悩む商店などの小売業界の経営者が集まった会議。

すでに、大手書店、大手ドラッグストアでは客の顔をリアルタイムで取り込み、万引き犯の顔を特定できるシステムを導入している。

万引き犯の顔はすぐに別の店舗にも共有されブラックリスト化しているという。

店内の全ての入口には顔識別のためのカメラが設置されており、万引き犯の顔写真は本人に伝えた上でシステムに登録。

すでに200人以上が登録されいる。

これら200人がお店に入ると、警報が作動するようになっている。

試しに、番組スタッフの顔を登録してみると、たしかに入り口入った途端アラートが鳴る。

「万引き常習犯の来店あり」と現場の警備員に無線連絡する。

商業ビル(日本商業ビル)の顧客部門の長田泰文部長は、警察から指名手配犯の登録も行っている。

ただし、顔認証システムを入れている店舗では必ず掲示し、一般のお客さんの顔画像は10日で消去している。

顔認証システムを入れてから万引きの発生率は半分以下となっているという。

大手コンビニで導入する店舗も増えているが、Twitterなどでアルバイトが遊び半分で顔画像をブラックリストに登録したなどのツイートもあり「腹いせ登録」「巻き添え登録」今後プライバシーの問題も大きくなりそうだ。

新潟大学の鈴木正朝教授は、万引き犯以外の全ての顔識別情報が蓄積されるわけなので、使い方によっては狙った人物のストーキングに利用される可能性もある。

テロ対策で空港に入れるには有効だが、コンビニにこうしたオーバースペックなものが入るのは賛成できないと、鈴木教授。

管理社会の入り口が開いてしまうと警鐘をならす。

現状では個人情報保護法の対象になる?

現在は、こうした顔が識別できるシステムでの撮影は個人情報保護法の対象になる。

したがって…

  1. 顔、指紋、虹彩なども対象
  2. 目的を本人に通知する必要
  3. 第三者に提供する場合本人の同意が必要

といった、保護の対象になる。

現在は「店に対する反感を生む」ということで導入を躊躇する商店も多いと言う。

また、犯人と顔が似ているなど間違った情報を登録すると無用なトラブルを店側が被ったり、顔画像の流出といったトラブルにも注意が必要となり費用がかさむ。

「内容を常に正確に保つ義務」の法律もあるため今後「誰もが納得して便利に使えるように」議論をつめてゆく必要があるだろうという。

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クローズアップ現代反響ツイート

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