yonta64のテレビ番組ブログ

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放送要約※「クローズアップ現代」は、電力自由化。来年4月開始で一般家庭が電気会社を選択できる▽参加企業やリスクなどについて【2015年10月15日(木)放送】

きょうのみどころ
2015年10月15日(木曜日)放送の「クローズアップ現代」は電力小売り全面自由化について。来年4月から大手電力会社以外の楽天やソフトバンク、大阪ガスなどから家庭用の電力を購入することが可能に!電気料金が下がったり、発電方法によって購入会社を選択したり出来るかもしれない―。

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クローズアップ現代出演者一覧

【司会】 国谷裕子

【ゲスト】 東京大学教授 松村敏弘さん(各国の電力自由化に詳しい・日本のエネルギー政策の提言もしている)

2016年4月開始!「電力小売り全面自由化」

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来年4月から始まる電力小売り全面自由化。一般家庭が大手電力会社以外から電気を買うことが出来るようになる。

自由化は一般家庭の期待も大きく、様々な企業がすでに事業を準備している。

消費者は自分のライフスタイルに併せて電気料金のメニューから自由に選択が出来るようになる。(例えば深夜沢山電気を使う人が電気料金を安く抑えられたり、昼間沢山使う人が安くなったりなど。)

現在自由化しているのは企業向けだけ

電力は戦後長い間、東京電力や関西電力などの一部の企業が独占してきた。

そして20年前の平成7年に発電事業(発電施設)への他社の新規参入「発電自由化」が認められた。

この時の自由化は、独自の発電設備で発電するのは自由だが、発電した電気を小売することは許されず、大手電力会社が電気を買う形になっていた。

そして15年前の平成12年に、企業向けに限り販売の自由化が始まり、いよいよ平成28年(来年)より個人向けの電力販売が始まる。

enechange.jp

全面自由化で何が起きるのか?

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電力自由化が半年後に迫り、現在新規参入する企業の準備が加速している。

現在参入を表明している企業のリストは以下のようになっている。

楽天の三木谷浩史社長が社員を前にミーティング「のべ1億人の個人会員と顧客企業がいる。これらの顧客にこの電力事業をアピールしたい」と説明。

楽天はすでに自社の顧客のホテルなどに電気料金を販売中で、休日電力が余る工場向けの発電所から電気を購入し安くホテルなどに提供している。

八ヶ岳グレイスホテルの小塩智也支配人がインタビューを受ける。「お客様のサービスの質を下げずに、電気代の部分でコストダウンを実現出来た。」

家庭向けのサービスでは楽天スーパーポイントを付与し戦略的に活用して顧客を取る作戦。

また、丸紅と提携してクリーンエネルギー(再生可能エネルギー)である水力発電を5年後に全国30カ所に増やして対応する予定。原発を使いたくない消費者に向けた商品となっている。

コスト意識改善が進む大手電力会社

コスト意識が低い大手電力会社は、経営体質の見直しを迫られている。安全点検などを外部委託せず社員を使い顧客との接触をし、新しい電力メニューを増やそうとしている。「腰が低くなった」と番組のインタビューに応じた客が評価した。

2年ごとにかかる莫大な火力発電所の点検コストをトヨタ自動車の元常務「内川晋」特任顧問を抜擢して徹底的なコストダウンをはかりつつある。

(取材のあった発電所:東京電力 常陸那珂火力発電所)

www.nikkan.co.jp

電力自由化の課題は?イギリスの場合

16年前自由化に踏み切ったイギリスでは、当初50社が参入。電気料金は3年で6%値下がりした。

ところがその後、発電の燃料となる天然ガスや原油の価格が高騰、新規参入した多くの企業が経営を圧迫され撤退、結局大手6社が残るだけになった。

また電気料金も毎年値上がりしている。大手は価格操作をして住民の不満は爆発。

そのため政府は、2年前小規模企業の税金優遇策を実施、現在は再び新規参入企業が増えてきている。

電力自由化で客のニーズに細かく対応?

今後は、太陽エネルギーの日照時間が長い時期の電力料金を安くしたり、ピーク時の電力料金を高くするなどきめ細やかな料金体系がで出来てくる。

今まではコストを削減しようという意識はきわめて乏しかった。これからは新規参入者がたくさん入ってきて競争力が高まるだろうと、松村さん。

ただし、電気を発電しているのは結局従来の大手電力会社。発電所はほとんど大手電力会社が抑えている。

平成32年に発送電分離によって大手電力会社から離れ独立した規制機関が出来るので、各社が電気を平等に購入することが可能になる。

9月には新しい規制機関が発足。価格や量を監視する体制が整う。

今明らかに電力会社のコスト意識が変わってきているという。

自由化による消費者のリスクは?

電力はあらかじめ確保して参入することが決まっているので、簡単に撤退はできない。また、万が一撤退したとしても、大手電力会社がその後の供給を保障するため停電などの混乱は起きない。

福岡県みやま市の取り組み

今年福岡県みやま市では電力を販売するための新会社を立ち上げた。「みやまスマートエネルギー」

人工4万人の電気をまかなうため、太陽光発電所、や自宅の太陽光パネル電力の買い取りなど東日本大震災をきっかけに大規模な災害が起きても電力が自力で確保できる体勢を作りたいという。

また、電気の1時間ごとに電力使用量をモニターして、お年寄りの見守りサービスも提供。しないの4割を自力でまかなうのが目標だという。

価格は下がることが期待されるが、自ら選ぶ状況になることも環境価値も含めて自由になった。

今日のクロ現反響ツイート

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